中古車の諸費用はどのくらい必要？その内訳や安く抑えるためのコツも紹介

1.自動車購入での諸費用って？何が含まれているの？

自動車購入時にかかる諸費用とは、車両本体価格以外で支払うべき費用を指します。具体的には、税金や保険などの「法定費用」や登録・納車業務など販売店への手数料といった「代行費用」、この2つに大きく分けられます。

それぞれをさらに具体的に見ていくと、各項目が含まれています。
【法定費用】
・自動車税（種別割）
・自動車重量税
・自賠責保険料
・自動車税環境性能割
・車庫証明印紙代
・リサイクル料金
・ナンバープレート代　など

法定費用は法律で定められたものなので、自動車購入時には必要です。費用も地域ごとに設定されています。ただし、購入したい中古車の車検がどのくらい残っているのか、また車両重量や排気量などによって、かかる費用が異なる点も覚えておきましょう。

【代行費用】
・登録代行費用
・車高証明代行手数料
・納車費用
・希望ナンバー代行費用
・陸送費用　など

こちらの代行費用とは、販売店に手数料として支払う費用になります。購入した中古車の登録代行費用や納車費用といった手間賃のことを指し、項目名や内容は販売店によって異なります。そのため、もし分からない代行費用が出てきたときは、その都度、販売店に確認しましょう。

ちなみに前者の法定費用は法律で決められたものなので、値引き交渉はできません。一方の後者の代行費用は、販売店が独自に設定したものなので値引き交渉も可能です。諸費用は、購入する中古車やどこの販売店で買うかによって異なりますが、一般的には車両本体価格の1～2割が目安といわれています。例えば200万円の中古車なら、諸費用は20万～40万円という計算です。こちらの目安を覚えておきましょう。

2.中古車の諸費用の内訳【法定費用】

2-1.自動車税（種別割）

普通自動車を保有していると、毎年5月ごろに各都道府県から「自動車税（種別割）」の納税通知書が届きます。この税金は都道府県税で、毎年4月1日時点での普通自動車の車検証上の所有者に対して、自動的に課税されます。1年分をまとめて支払う必要がありますが、もし年度途中で普通自動車を購入したら、新規登録をした月の翌月から翌年3月までの月割り分を収めなければなりません。

軽自動車を購入した場合は、「軽自動車税(種別割）」という市税が課税されます。軽自動車も自動車税（種別割）と同様、毎年4月1日時点の車検証上の所有者に対して課税されますが、月割り分を支払う必要はなく、翌年度分から支払い義務が生じます。つまり、4月2日に購入すると、約1年分の軽自動車税の節税になるというわけです。ちなみに自動車購入では、売主が自動車の所有権を留保している場合（割賦販売等）、使用者が所有者とみなされて使用者に課税義務が生じます。

2-2.自動車重量税

車の重量や区分、経過年数によって課税されるのが、この「自動車重量税」です。この税金は新車購入時と車検時に支払うもので、車両重量0.5トンごとに税額が増加します。軽自動車は、車両重量にかかわらず一律です。また車種問わず、排出ガス性能および燃費性能に優れた自動車は、それらの性能に応じた「エコカー減税」の対象になります。

2-3.自賠責保険料

新車購入時と車検時に支払いが生じる費用に、この自賠責保険料も含まれています。正しくは、「自動車損害賠償責任保険」といい、この保険料の支払いをしないと車検に通らないばかりでなく、公道を走れません。

車検付きの中古車を購入する場合、「自賠責保険未経過相当額」が請求されます。未経過相当額とは、「まだ有効期限が経過していない保険料の支払い分」で、登録月から次の車検期間分までが請求されます。保険料は普通自動車か軽自動車によって異なりますが、加入する保険会社よって保険料が異なることはありません。ただし登録地が沖縄県や離島の場合は、条件付きで保険料が変動する場合もあります。

2-4.消費税

車両本体価格をはじめ、オプションや代行費用に消費税がかかります。基本的に税込み価格での表示が義務付けられていますが、消費税もしっかりチェックしておきましょう。

2-5.自動車税環境性能割

令和元年10月に「自動車取得税」が廃止され、新たにこの「自動車税環境性能割」が導入されました。これは自動車を取得した時にかかる税金で、燃費基準値達成度などの環境性能に応じて税率が決まります。要するに、燃費のいい自動車ほど税率が低くなる仕組みです。納税額は「自動車の通常の取得価額（課税標準額）×税率」で算出できますが、取得価額が500,000円以下の場合は課税されません。

環境性能割の税率は環境性能によって異なりますが、一般的には自家用車で1～3％ほど。どの税率が適用になるのかを判断するのは難しいため、不明な点があれば販売店に問い合わせてみましょう。

2-6.リサイクル料金

リサイクル料金とは、車を廃車にする際に必要な費用のこと。自動車購入時に前払いが義務付けられており、リサイクル料をきちんと納めると「リサイクル券」が発行されて、廃車処分ができます。リサイクル料金は自動車のメーカーや車種、エアバッグといった装備によって、1台ごとに異なりますが、一般車両で10,000～20,000円程度が相場といわれています。ちなみに自動車を売却すれば、リサイクル料金は返金されます。

詳しい料金を知りたい場合は、各自動車メーカーの公式サイトで確認してみましょう。ほかにウェブサイト「自動車リサイクルシステム」でも検索ができます。

3.中古車の諸費用の内訳【代行費用】

次は諸費用の代行費用について確認していきます。

3-1.登録代行費用

登録代行費用とは、販売店等で購入した中古車を自分名義に登録代行してもらうための手数料のことです。登録時に必要な書類は契約者が用意しなければなりませんが、名義変更や移転手続きは販売店に代行してもらえます。費用は20,000～50,000円が相場ですが、自分で行えばこの費用はかかりません。運輸支局に出向いて手続きするため、時間と手間があれば検討してみましょう。

3-2.車庫証明代行費用

新車・中古車問わず、車を購入した際は車庫証明を取らなければいけません。車庫証明とは、車の保管場所を確保していることを証明する書面のこと。この取得は書類を自身で用意すれば代行してもらうことも可能なので、お願いすると代行費用として10,000～20,000円ほどがかかります。ただしこちらも、代行を依頼せず契約者本人で取得することもできます。その場合は3,000円程度の費用で済みます。最寄りの警察署で車庫証明の申請書を入手して、必要な書類をそろえてから申請を行います。しかし申請書類が少し複雑で最低でも2回は警察署に出向かなくてはいけないため、忙しい方は代行してもらった方が手続きはスムーズに進むでしょう。

3-3.納車費用

購入した中古車を自宅に運んでもらう場合は、「納車（陸送）費用」が発生します。ただし、自分で販売店に取りに行けば、多くのケースで納車費用は無料になります。もし納車費用が発生していたら、販売店に取りに行く旨を伝えて無料になるか聞いてみましょう。ちなみに費用は、販売店から納車する場所までの距離によって変動するのが一般的です。店によっては、車両保管場所から店舗まで移動した運送費を含める場合もあります。

3-4.洗車・クリーニング費用

納車前に購入した車の洗車や車内クリーニングを行う場合、洗車・クリーニング費用が発生します。販売店によっては車両本体価格に含まれていることもありますが、別途請求されるところもあるので、もし不要ならその旨を伝えてコストカットしましょう。ちなみに費用は内容によって異なりますが、数万円程度かかることが多いようです。

4.注意!中古車は「車検あり・なし」で諸費用が変わる!

中古車を購入する際、車両本体価格だけに注目しがちですが、それと同じくらい重要なのが「車検のあり・なし」です。車検ありの中古車なら、名義変更さえすればすぐに乗ることができます。また車検が切れるまでは乗れるので、乗り出しの費用が抑えられるというメリットも。ただし車検期限は十分なのかは、しっかりチェックしておきましょう。車検期日が近いと、購入したあとに車検を受けなければならず、購入してから間もなく、車検取得費用がかかるので注意が必要です。

車検なしの中古車は、「車検整備付き」と「車検整備別」いう表示があるので、気を付けなければいけません。まず前者の「車検整備付き」とは、整備費用が車両本体価格に含まれている車両のことです。車検なしの車両（乗用車の場合）に対して、法定24カ月点検を実施してくれるので、車検に必要な税金や自賠責保険料といった法定費用を別途支払えば、2年間は乗り続けられます。

後者の「車検整備別」とは、車検なしの車両に対して法定24カ月点検は実施して納品するけれど、その整備費用は車両本体価格に含まれていない車両のことです。法定費用も別途支払いが必要なため、最低でも車検費用100,000円程度が車両本体価格にプラスされます。車検費用は車の状態によって異なるため、車検整備別の表記がある車両を購入したい場合は、販売店に車両状態を念入りに確認しておくことが重要でしょう。

5.中古車購入で諸費用を安く抑えるためのコツ

「予算から考えて中古車を購入しようとしたものの、意外と諸費用がかかる…」と思った方も多いかもしれません。しかし諸費用の「代行費用」であれば、節約することが可能です。例えば名義変更や車庫証明の取得は、手間暇はかかりますが、自身で行えば費用をグンと抑えられます。また代行費用は、値段交渉してみるのも一案です。洗車・クリーニング費用の値引き交渉を応じてくれる販売店もあるので、少しでも諸費用を安く抑えてみましょう。

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