「法人・個人事業主のカーリース」そのメリット&デメリット

近年は個人の間でも「車のリース」が注目されつつあります。しかしカーリースは、当然ながら個人ユーザーだけでなく「法人ユーザー」にとっても大いにメリットがある仕組みです。

この記事では、カーリースの基本的な仕組みについて解説するとともに、法人の方がカーリースを利用する際のメリットとデメリットについて具体的にご紹介いたします。社用車の新規契約を考えていらっしゃる法人の方は、ぜひご参考にしていただけましたら幸いです。

【目次】

そもそも「カーリース」とは？
カーリースを選択することのメリットは？
法人カーリースに「デメリット」はある？

そもそも「カーリース」とは？

カーリースとは、「お客様が希望するクルマをリース会社が代行して購入し、一定期間にわたってお客さまに貸し出す」というサービスです。月々定額のリース料には初期費用や税金も含まれているため、いわゆる「まとまった資金」を用意する必要がありません。また納税手続きなどの業務負担を抑えることも可能になります。

法人カーリースには、クルマの調達と維持についてのサービスが受けられる「ファイナンスリース」と、整備にかかる費用までを含めた「メンテナンスリース」があり、メンテナンスリースでは車検や点検、消耗品の交換といった費用までを月々のリース料に含めることが可能です。

車両のライフサイクルに必要な費用の支払いや業務がひとつにまとまっている「メンテナンスリース」は、ファイナンスリース以上に業務削減やコスト削減が期待できる

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カーリースを選択することのメリットは？

購入あるいはローン以上に、カーリースは法人の方にとってのさまざまなメリットが存在しています。それらのうち代表的なものを、以下に記してみましょう。

●リース料金は全額経費処理できる
毎月のリース料は税法上、全額を必要経費とすることができます。

●車両の導入（および売却）計画が容易になる
リース料には車両代金のほか、自動車税種別割や整備費用などの諸費用も含まれています。１台ごとのトータルの経費が把握しやすいため、車両導入計画が容易になります。

●車両の使用に伴う経費の均等化が図れる
車両に関するコストはリース料にまとめられ、期間中は一定になります。リース期間を貴社の実際の使用年数と一致させることにより、経費の均等化を図ることが可能になります。

●複雑な車両管理業務が大幅に削減される
ディーラーとの価格折衝やその支払い、各種税金の支払い、保険加入およびその期日管理、さらには点検・整備・継続車検・修理など、車両に関する複雑な管理業務が。カーリースを利用することで一挙に削減されます。

●通常のナンバーで車を利用できる
カーリースにおいても、レンタカーやカーシェアのように「わ」や「れ」のナンバープレートになってしまうと思っている方も多いようです。しかし実際は、カーリースで「わ」や「れ」のナンバープレートになることはありません。現金購入やローンの場合と同じく、通常のナンバーで車を利用することができます。

●好きなグレードやボディカラーが自由に選べる
レンタカーやカーシェアの場合、車種やグレード、ボディカラーなどは「その会社で取り扱っているもの」の中から選ぶことしかできません。

しかしカーリースは、本質的には「車を借りるサービス」ではあるものの、レンタカーやカーシェアと違って「好きな車種やグレード、ボディカラー」を選択することができます。貴社のイメージや使用シーンに合う車を自由に選べる――ということです。

白や黒などのありきたりなボディカラーや、あるいはありがちな車種だけでなく、国産全車のすべてのグレード、すべてのボディカラーから「自分好みの仕様」を自由に選ぶことができる

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法人カーリースに「デメリット」はある？

物事というのは何であっても表裏一体であるため、法人カーリースも「メリットだらけ！」というわけでは決してなく、いくつかのデメリットは存在します。法人カーリース代表的なデメリットは、おおむね以下のとおりでしょう。

●契約満了時に「違約金」が発生する場合がある
カーリースは契約満了時の車両売却価格を事前に予想し、その金額を「残価」として設定しています。これによって月々の支払い額を低く抑えているわけですが、これが原因で「違約金」が発生してしまうケースもあります。

一例としては、契約中に発生した事故などで車両に傷がつき、契約満了時の車両売却価格が予定していた残価未満になってしまった場合には、その差額分をユーザーが負担する必要があります。またそのほか、カーリースでは「走行距離」に上限が設定されている場合が多く、この上限を超えてしまった際にも、あらかじめ設定されている違約金を求められる場合があります。

●走行距離に制限がある
上記でも触れましたが、カーリースでは月間や年間に走行できる「上限距離」が設定されています（※契約によっては走行距離フリーのケースもあります）。上限の走行距離を超えてしまった場合は、リース会社やプランによっても変わりますが、「1kmにつき5～10円」ほどの金額を請求される場合が多いでしょう。

●「途中解約」や「契約変更」が難しい
車に限らず、「リース」というのは「あらかじめ結んだ契約が満了されること」を前提に設計されているシステムです。それを途中で契約を解除したり変更したりすると、支払いに関する計算に支障が発生してしまうため、多くのリース会社では「途中解約」や「契約変更」を禁止しています。

とはいえ、これは「絶対に解約も変更もできない」というわけではなく、残りの契約期間に応じた違約金を支払うことにより、リース契約を解約することも一般的には可能です。

以上のとおり、確かにいくつかのデメリットは存在している「法人カーリース」ですが、そこをあらかじめ理解し、デメリットを回避できるような利用プランを立てさえれば、節税や業務の効率化などのメリットのほうが際立つことはほぼ間違いありません。

ローンや購入での社用車入手をご検討中の法人各位は、ぜひこの機会に「リース」にも注目してみることをおすすめいたします。。